お葬式以外のサポート

死亡日から6日以内に健康保険証、14日以内に国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護被保険者証の返納が必要になります。

※健保は故人さまが会社員の場合、勤務先に返納し、それ以外は役所にて、お手続きできます。

死亡を知った日から7日以内（国外にいる場合は3ヶ月以内）に、故人さまの本籍地・死亡地・の役所に死亡診断書（死体検案書）を提出し死亡届を出し火葬許可申請書をもらいます。

※弊社にて代行いたします。

（2）と同時に埋葬許可証をもらいます。納骨の際に必要となります。

※弊社にて代行いたします。分骨する場合は必要に応じた枚数の埋葬許可証が必要となります。

故人さまが年金受給者の際は厚生（国民）年金保険の資格喪失手続きが社会保険事務所・年金事務所・厚生年金基金・役所いずれかで必要です。厚生年金は死亡日より10日以内・国民年金は14日以内が期限です。

※受給されていない場合、死亡一時金の申請が可能です。

故人さまが3人以上の世帯の世帯主であった場合、死亡日から14日以内に世帯主変更届を住民票のある役所か出張所へ提出が必要になります。

※同一世帯の方、もしくは代理人が提出できます。代理人の場合は委任状が必要です。

死亡日より14日以内に公共料金（電気、ガス、水道、NHK、電話加入権）や民間のサービス等の名義変更・解約を済ませておきましょう。インターネット関連は電話での解約が出来ないものもあります。

※なるべく早く済ませておきましょう。解約日まで請求が続くものもございます。

印鑑登録証明書の廃止が必要です。役所にて手続きできます。印鑑登録証明書が必要になります。

※印鑑（実印）は不要です。

死亡日より1ヶ月以内に最寄りの警察署・運転免許センターで運転免許証の返納を行っておきましょう。ご遺族さまの身分証が必要になります。

※ご遺族さま以外が返納する際は警察署や運転免許センターに連絡が必要です。

死亡日より1ヶ月以内に雇用保険受給資格者証の返納が必要です。受給していたハローワークでのお手続きができます。

※健保は故人さまが会社員の場合、勤務先に返納し、それ以外は役所にて、お手続きできます。

なるべく早い段階でパスポートの返納も行っておきましょう。ご遺族さまの身分証が必要になります。パスポートを取っておきたい場合は可能ですが、旅券事務所で無効の確認手続きが必要です。

※旅券事務所（パスポートセンター）での返納手続きが必要です。

運転免許証以外の各種免許証、各種会員証、身分証明書、障害者手帳の返納、クレジットカード（死亡日より1ヶ月以内）の解約等のお手続きを行いましょう。

住宅ローン等の各種ローン関連のお手続きも済ませておきましょう。

本位牌や、お仏壇のご用意は四十九日までに必要です。法要の準備も始めておきましょう。お墓に関しましては、新しく建てる場合は一周忌までには用意しておきましょう。

不動産の名義変更・預け入れの各金融機関の口座名義変更・株式の名義変更、自動車の所有権の移転が必要となります。相続人が確定したら名義人を書き換えましょう。

※すべて死亡日より10ヶ月以内に行う必要がありますが、自動車は相続から15日以内が望ましいです。

公証役場に電話して公正証書遺言が、あった場合、必要書類の確認を済ませておきましょう。

※ご遺族さまが遠方にお住みの際にも検索してお調べいただけます。

遺言執行者の指定がない場合、必要であれば家庭裁判所に申し立て、選任してもらうことが可能です。ただし、相続人がなる場合は利益相反が生じる問題もあるため話し合いが必要です。

遺言の執行となります。

法務局に連絡して自筆証書遺言が保管されていた場合は家庭裁判所へ検認の申し立ては不要です（2）の工程は不要です。それ以外の場合は家庭裁判所への検認の申し立てが必要です。

※相続者全員に検認期日の通知を行います。

検認期日当日、裁判官の遺言書開封が出席者の前で行われます。形式・署名・印を、しっかりと確認しましょう。開封された遺言書とともに検認済証明書を受け取りましょう。

遺言執行者の指定がない場合、必要であれば家庭裁判所に申し立て、選任してもらうことが可能です。ただし、相続人がなる場合は利益相反が生じる問題もあるため話し合いが必要です。

遺言の執行となります。

遺言書がなかった場合、まず、相続人を確定させる必要があります。妻または夫（配偶者）は常に法定相続人となり、順番に第1順位「子・養子」、第2順位「父母」、第3順位「兄弟姉妹」と続きます。

※相続人になるはずだった「子」が死亡しても更にその子がいる場合、第1順位を引き継げます。

財産目録の作成が必要になります。財産目録とは遺産の種類、所在地、価額等をまとめた表です。司法書士に依頼するか、ご自分での作成も可能です。遺産分割協議書の際に必要となります。

死亡日から3ヶ月以内に限定承認・相続放棄の決断が必要です。マイナス財産の確認で故人さまが借金やローンがある場合は相続放棄を検討しましょう。KSC・CIC・JICCでお調べいただきます。

※督促状が届いてから支払いしてしまうと単純承認となり相続放棄できなくなることがあります。

遺産分割協議を行い協議書の作成が必要になります。相続人全員で協議をして遺産分割します。相続人全員の同意がなければ分割協議は成立しません。

協議が成立した場合は遺言の執行となります。成立しなかった場合は、家庭裁判所で遺産分割調停・審判となります。審判に不服がある場合は2週間以内に家庭裁判所へ即時抗告（不服申立）できます。

※即時抗告した場合、高等裁判所で審判となるため弁護士が必要です（必ず必要という訳ではありません）。弁護士費用の相場は相続費用の5～10%です。

遺言の執行となります。

死亡日より4ヶ月以内に故人さまのお住まいだった市区町村の税務署、または勤務先での、お手続きが必要です。亡くなった年の1月1日～死亡日の所得の申告書、生命保険の領収書、医療控除証明書等。

※故人さまが自営業または年収2千万円以上の場合に申告・納税が必要となります。

書類を作成して税務署に提出しましょう。死亡日より4ヶ月以内に提出しなければいけないので、通常の確定申告の時期とは違うのに注意しましょう。

故人さまの財産を相続、遺贈で受け継いだ方にかかる国税です。相続の発生があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要となります。故人さまの市区町村の税務署で手続きとなります。

※相続する財産が基礎控除額以下の場合は、申告も納税も不要です。

相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立しなかった場合は、仮に法定相続分で相談したこととし申告する必要があります。

納付は基本的に現金となりますが、財産が不動産、自社株等の場合で相続税を支払うのが困難な場合、延納制度があります。数年にわたって納税（年賦）することになります。

※納税時期が延びるため別途利子税がかかります。

財産が換金しにくいもので延納の許可をもらった場合でも納税が困難な場合、物により相続税を納付する物納制度といったものがあります。物納できる物は国債・地方債・不動産・社債・株式等です。

※物納できない財産もありますので、ご注意ください。

労働保険とは「雇用保険」、「労災保険」の総称です。まずは雇用保険の未支給失業等給付の申請を死亡日から6ヶ月以内にハローワークで行う必要があります。死亡日の前日までの分を受け取れます。

※故人さまが雇用保険の失業給付を受給していた場合、申請できます。

労災保険の「葬祭料（葬祭給付）」は国民健康保険の「葬祭費」と違い葬儀費用全般の費用を補償するものですので手厚い額となります。

※施主さまが死亡日より2年以内に労働基準監督署に申請します。

労災保険の遺族（補償）給付には「遺族（補償）年金」、「遺族（補償）一時金」の2種類があります。業務中または通勤中に亡くなられた労働者の遺族に支給されます。

※死亡日の翌日より5年以内に配偶者、子が労働基準監督署に申請する必要があります。

船員保険組合に加入していた場合、加入者が職務外の事由で亡くなった場合または扶養者が亡くなった場合、葬祭料・家族葬祭料が支給されます。健康保険組合または社会保険事務所に申請できます。

※葬儀から2年以内が申請期限となっています。

船員の場合、労災保険給付に加え、船員保険の葬祭料または家族葬祭料が支給されます。標準報酬月額の2ヶ月分から葬祭料を控除した額が支給されます。

※被保険者の家族が亡くなった場合は標準報酬月額の1.4ヶ月分から葬祭料を控除した額となります。

故人さまが業務上の事故にてなくなった場合、労災保険から埋葬料（一律5万円）が支給されます。葬儀が終わってから2年以内に故人さまの勤務先を所轄する労働基準監督署で、お手続きできます。

※故人さまの勤務先が代行で手続きする場合もありますので確認を取っておきましょう。

故人さまが国民健康保険（後期高齢者医療制度）加入者であった場合、「葬祭費」が支給されます。こちらも葬儀が終わってから2年以内に、お手続きが必要となります。

※支給額は市区町村の自治体が決めていますので最高7万円まで変動してまいります。

故人さまが受取る予定であった健康保険または公的年金等がないか調べておきましょう。健康保険等の給付が支給されなかった場合、相続財産となります。

故人さまが生前、高額療養費制度を利用されていて「限度額適用認定証」がお手元にある場合、医療費の自己負担分限度額のお支払いいただく必要があります。

※基準を超過した分が戻ります。故人さまの医療費の支払いから2年以内が期限です。

高額療養費の他に、医療費、介護保険料の利用料の自己負担額が高額になる世帯には、高額介護合算療養費の支給があります。

※詳細は各市区町村の役所にお問合せください。

日時と場所を親族で決めておきましょう。基本的には日時は死後、四十九日目に行いますが親族が集まれる日や僧侶さまのご都合を考慮し、いくつか候補日を選んでおきましょう。場所は葬儀会館等の法事室、お寺、自宅、ホテル等がご利用いただけます。

日時が決まったら出席される方々に、ご連絡して法事の案内をします。案内状の作成をご希望の際は心に遺るお葬式の担当者まで、ご連絡ください。

茶の子の準備をしておきましょう。茶の子とは法事の席または、後日、お贈りする、お返しものです。詳しくは心に遺るお葬式の担当者まで、ご連絡ください。

お斎（おとき）の準備をします。お斎とは、法要や法事の際にお出しする、お食事のことです。法事の場所でも頼めますが、仕出しを頼んだり、料理屋へ行くことも可能です。詳しくは心に遺るお葬式の担当者まで、ご連絡ください。

自宅で行う場合は、仏壇やお茶菓子の用意が必要になります。

※仏壇は四十九日までに、ご用意しておきましょう。

僧侶さまへのお布施の準備を忘れずにしておきましょう。お布施の価格の相場は3～5万円ほど、お車代は5千円～1万円です。表書きは宗教・宗派によって違いますが「御礼」とすれば問題ありません。不祝儀袋に入れる際は蓮の模様が描かれているものは仏教でしか使えませんので、ご注意ください。

一周忌、三回忌、七回忌、十三回忌、十七回忌、二十三回忌、二十七回忌、三十三回忌、三十七回忌、五十回忌、百回忌と続いていきますが、弔い上げといって三十三回忌または五十回忌に故人さまが極楽往生したと考えて最期の法要を行うことも多いです。

日時と場所を親族で決めておきましょう。親族が集まれる日や僧侶さまのご都合を考慮し、いくつか候補日を選んでおきましょう。場所は葬儀会館等の法事室、お寺、自宅、ホテル等がご利用いただけます。

日時が決まったら出席される方々に、ご連絡して法事の案内をします。案内状の作成をご希望の際は心に遺るお葬式の担当者まで、ご連絡ください。

茶の子の準備をしておきましょう。茶の子とは法事の席または、後日、お贈りする、お返しものです。詳しくは心に遺るお葬式の担当者まで、ご連絡ください。

お斎（おとき）の準備をします。お斎とは、法要や法事の際にお出しする、お食事のことです。法事の場所でも頼めますが、仕出しを頼んだり、料理屋へ行くことも可能です。詳しくは心に遺るお葬式の担当者まで、ご連絡ください。

自宅で行う場合は、仏壇やお茶菓子の用意が必要になります。
※仏壇は四十九日までに、ご用意しておきましょう。

僧侶さまへのお布施の準備を忘れずにしておきましょう。お布施の価格の相場は3～5万円ほど、お車代は5千円～1万円です。表書きは宗教・宗派によって違いますが「御礼」とすれば問題ありません。不祝儀袋に入れる際は蓮の模様が描かれているものは仏教でしか使えませんので、ご注意ください。

納骨式の時期に関してですが、仏式であれば四十九日の法要に合わせて行うのが一般的であり、お墓が既にある場合は、遺骨をお墓に納骨します。仏式でない場合は、特にいつまでに行うといった決まりはございません。お墓を新しく建てたり、納骨堂を選んでから納骨式を行うことができます。

日時を親族で決めておきましょう。親族が集まれる日や僧侶さまのご都合を考慮し、いくつか候補日を選んでおきましょう。知人・友人等も参加することは可能ですが、お墓の場合は親族のみとなることもございます。

お墓に名前を入れる場合は、前もって石材店に連絡をしておきましょう。彫刻代は3～5万円が相場となっています。

お墓や納骨堂には特に決まりはございませんが施主が納骨します。

僧侶さまへのお布施の準備を忘れずにしておきましょう。お布施の価格の相場は1～5万円ほどです。表書きは宗教・宗派によって違いますが、「御礼」とすれば問題ありません。不祝儀袋に入れる際は蓮の模様が描かれているものは仏教でしか使えませんので、ご注意ください。